送出機関の選定ポイント
外国人技能実習生は送出し元となる国の「送出機関」が現地で候補生を募集・斡旋、入国前の日本語教育など行い、晴れて日本へやってきます。
ここでは送出機関の選定ポイントについて解説致します。
※送出機関については【送出機関とは？】をお読みください。
日本語教育レベル
外国人技能実習生は日本の高度な技術修得を目的として来日します。
当然ほとんどの場合は外国人技能実習生の指導を受入企業様の指導員（担当従業員）が日本語で行う事になりますので、技能実習生の日本語力が技術習得に大きく影響し、受入企業様側としても業務に支障をきたす事にもつながります。
そこで重要になるのが、送出機関が実施する入国前教育です。
どのような日本語教育を行って来るのか、どの程度のレベルまで修得させるのか、日本人スタッフが教育サポートしているか等が選定のポイントとなります。
基礎トレーニング
受入企業様の職種・業種によって基礎体力が必要だったり、手先の器用さが必要だったり分野によって基本的に求るポイントが様々ではないでしょうか？
配属が決定した職種に合わせた体力作りをカリキュラムを日本語教育以外に取り入れている送出機関もありますので、そのような送出機関を選定する事が円滑な業務追行に繋がります。
日本の文化・道徳教育
日本語教育と一緒に日本で暮らす上でのルール・マナー等の講習をきちんと行う事で、入国後の実習生によるトラブルを防ぐ事に繋がります。
このような講習も送出機関によっては実施の有無がありますので、確認が必要でしょう。
>入国前講習はほとんどの送出機関で実施されています。ただ、教育レベルやカリキュラムの内容は機関ごとに全く異なりますので、受入企業様側がどこに重点を置くかを絞って送出機関を選定する事が重要となります。
日本に駐在事務所・支社を置いているか
日本国内に駐在事務所・支社を置いているか否かでは万一のトラブルの際の対応に非常に大きな差が生じます。
日本国内に駐在員がいれば、即日、遅くとも翌日には技能実習生の元を訪れ対応することが可能ですが、駐在員が国内にいないとトラブル発生時の対応に非常に時間がかかります。また、電話のみでの対応ということにもなりかねません。
トラブルが発生した際には、即座に対応し、芽の小さな内に対処することが肝要です。企業様が協同組合を選ぶ際には、協同組合が駐在員を配属している送出機関と契約しているかを、監理団体が新たな送出機関と契約を結ぶ際には、その送出機関が日本に駐在員を配属しているかを確認することが大切です。
送出機関の中には、自社で直接雇用した職員を駐在員として配置せずに、職員でない者に駐在員としての名刺を携行させている場合や、歩合制等によるブローカー的な者を駐在員としているケースも見受けられます。
送出機関が本国の職員を直接駐在員として配置しているかどううかで「トラブルが未然に防げるか否か」「技能実習が成功するか否か」が決まると言っても過言ではありません。
ほとんどの場合は受入企業様が最初に加入する国内の監理団体が契約をしている送出機関を利用するという事になるケースがほとんどですが、送出機関を選択するという事は実習生の面接を行う事と同様に重要ですので、まずは監理団体側に加入する前に細かく質問してみましょう。
当窓口では技能実習制度を熟知した第三者の立場として企業様及び監理団体にとって最適な送出機関をご紹介しておりますので、どの送出機関を選ぶことが良いのかをお気軽にご相談ください。
※もちろん費用などは一切頂いておりません。
□当窓口の役割について