よくある質問
外国人技能実習制度を活用したいのですが、まずどうすれば良いでしょうか？
外国人技能実習生を受入れるにあたり、ほとんどの企業様が「団体管理型」での受入となりますので、国内の「監理団体」に加盟する事が一般的となります。
御社の地域・業種に適した監理団体を結び付けを行っておりますので、まず当窓口までご相談ください。
外国人技能実習生はすぐに受入れが可能ですか？
申し込みから受入企業様へ配属までは余裕を見て約6ヶ月程度必要になります。
詳しくは「受入れの流れ」をご確認下さい。
入国管理局などへの手続きや対応が分からなくても大丈夫ですか？
入国に関する申請・更新等の書類手続きは、監理団体で行いますので受入企業様は必要な書類のご準備などを行って頂く形となります。また、書類に関してもサポートを行いますのでご安心ください。
外国人技能実習生を受け入れる費用などは？
受け入れられる職種や人数、国や地域などによりケースが異なります。
監理団体によっても異なる場合が御座いますので、まずはご相談ください。
日本での言葉や生活習慣などは大丈夫なのでしょうか？
海外の送出機関は入国前に通常3～5ヶ月の事前教育で日本語を始め日本の風習・文化、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などの教育を行います。また技能実習生は入国後に法律で定められている入国後講習を監理団体が1ヵ月実施しますので、ある程度のレベルに達してからの配属となります。
技能実習生が配属された後には監理団体側で企業様へ定期巡回を行い、技能実習生の言語や生活習慣などの問題を改善します。
技能実習生はどのように選抜されるのですか？
現地での募集に応じた人材から送出機関側での書類選考を経て、受入れ人数の約2～3倍に絞ります。
その後受入れ企業のご担当者様により技能実習生の最終的な選抜をして頂きます。現地面接には、監理団体側の担当者が同行いたします。
技能実習生はどのように探しますか？
技能実習生は現地の送出国で政府や公共機関の認可を受けている「送出機関」が、受入企業様からの性別、年齢、海外現地での職務経験などのご希望を考慮した上で募集を行います。
技能実習生の宿泊施設はどうすればよいですか？
技能実習生の宿泊施設は受入れ企業様にて用意していただく必要があります。
宿泊施設の基準などはありますか？
はい、基準が定められております。詳しくは「宿泊施設の基準」をご覧ください。
技能実習生が怪我・病気をしてしまった場合はどうすればよいですか？
早急な治療が必要な場合は病院に連れていく事はもちろんですが、まず加盟している監理団体の担当者へ連絡をしてください。
監理団体側が状況に応じて必要な措置を取り、連携して対応します。
また、怪我・病気の場合は技能実習生保険が適用となりますので、社会保険で賄えない自己負担分の申請等も行います。
技能実習生保険とはなんですか？
技能実習生総合保険は、社会保険・労働保険とは別の任意保険とお考え下さい。
社会保険でどうしてもかかってしまう自己負担分の3割が補償され、技能実習生の自己負担がなくなります。
また、労災保険・健康保険が適用されない、第三者への賠償責任なども補償されます。
詳しくは「技能実習生保険」をご覧ください。
技能実習生保険はどこで加入するのですか？
監理団体側で一括加入するケースが一般的です。
保険内容は監理団体が利用する保険会社によって異なりますので、保険内容の比較に関しては当窓口までご相談ください。
技能実習生は面接を行う事が出来ますか？
はい、送出機関が募集した候補生の中から面接して選抜する事が可能です。
技能実習生の面接とはどのようなものでしょうか？
受入企業様のご要望の条件などに沿って相手国の送り出し機関が候補生を募集しを選抜し、最終選考者に対して現地に赴き実施して頂きます。
面接内容に関しては受入企業様の希望内容で行う事が可能です。
また、面接の他に実技試験、家庭訪問、所属企業視察などを行うことが可能です。
面接には現地へ行かないといけないのでしょうか？
基本的には加盟される監理団体の担当者が相手国へ同行して面接を行なう形となりますが、監理団体が面接を代理で行う事も可能です。
また、国内でのスカイプ等による面接や動画での面接を導入している監理団体も御座います。
ただ、外国人技能実習生制度を活用され効果を出していくためには面接時から実際に受入を行う企業様が直接面接を行う事が宜しいでしょう。
面接時の実技試験はどのような試験を行いますか？
実技試験に関しては、受入企業様の業種によって何を実施するかを予め決めて頂きます。
手先を使う業務でしたら時間内に箸で豆を移動する試験等、体力を使う業務でしたら腕立伏せ・懸垂運動等の試験等を予め考えて頂きます。
候補生は基本的にまだ実務経験等は乏しい状態ですので、基礎的な能力を測る内容という事を考慮した試験がよいでしょう。
現地面接はどのようなスケジュール行きますか？
現地面接は2泊3日または3泊4日の日程で行われることが一般的で、現在受入の多い東南アジアでおよそ片道5～6時間程度の旅程となります。
現地の言葉がが分からなくても大丈夫でしょうか？
面接には監理団体の通訳が可能な担当者が現地へ同行しますので滞在中は言語が分からなくても問題ございません。
また、当窓口と提携している現地側の送出機関は基本的に日本人スタッフが駐在している機関が多い為 現地でも安心して面接を行って頂く事ができます。
技能実習生は残業や休日出勤が可能ですか？
技能実習生の残業や休日出勤は可能です。
日本人と同じように労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合や4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。
残業や休日出勤をさせる際に賃金の割増は必要ですか？
残業や休日出勤に対しての賃金に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。
・時間外労働および深夜業（22時～翌朝5：00の労働）に対しては25％以上の割増
・休日労働に対しては35％以上の割増
労働保険・社会保険の加入は必要ですか？
技能実習生も社会保険・雇用労災保険の加入が義務づけられております。
また、既存の社員の方達も労災保険や社会保険に加入していない場合は従業員数が0人の扱いとなり受入を行う事ができません。
技能実習生は厚生年金は必要なのでしょうか？
厚生年金は外国人技能実習生であっても、万が一後遺症の残る障害を受けた場合の障害年金、死亡した場合の遺族年金など遺族の方が受け取る事ができますので、一種の保険とお考えください。
また、厚生年金には「脱退一時金」という制度があり、下記の条件を満たし所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。
1.厚生年金への加入期間が6ヶ月以上
2.日本国籍を持たない者
3.日本に住所を持たない者
4.年金を受ける権利が発生したことのない者
以上の条件を満たし、所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。
監理団体とはなんですか？
技能実習生の受入を行う上でほとんどの受入企業様が「団体監理型」となります。
この「団体管理型」での受入の場合監理許可が必要となりますが、既に監理許可を受けいてる「監理団体」に加入する事で受入企業様が独自で許可を受けなくても技能実習生を受入れる事が可能となります。
詳しくは「監理団体とは？」をご覧ください。
監理団体はどこに加入しても同じですか？
監理団体によって得意としている業種、サポート体制、監理体制、監理費等が異なりますので加入する監理団体の選定は重要です。
監理団体はどこで探す事ができますか？
現在国内で許可を受けいている監理団体は下記PDFから検索する事ができます。
・許可監理団体（一般）
・許可監理団体（特定）
当窓口では監理団体を独自の基準で調査し受入企業様にもっとも適した監理団体を結び付けを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
監理団体を選ぶ際の注意点はなんですか？
監理団体を選ぶ上で受入企業様の業種に強い、所在地が近い、サポート体制、監理費などの比較をする事が技能実習生受入れ後に大きく影響します。
詳しくは「監理団体の選定ポイント」をご覧ください。
送出機関とはなんですか？
送出機関は送出し国で技能実習生の募集を行い日本へ送り出す機関で、入国前の日本語教育などもこの送出機関の役割です。
詳しくは「送出機関とは？」をご覧ください。
送出機関によって違いはありますか？
日本語教育のレベルやカリキュラム等は送出機関によって様々ですので、受入れ後の業務などに影響致します。
また、送出機関が日本国内に駐在所・駐在員を置いているか否かで万が一のトラブルの際の対応に雲泥の差が出てきます。
送出機関はどのように決めるのですか？
ほとんどの場合は加入する監理団体が提携を行っている送出機関を利用する事になりますが、受入企業様で選ぶ事も可能です。
当窓口ではレベルの高い日本語教育、受入企業様のニーズに適したカリキュラムを導入した送出機関の結び付けを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
送出機関はどのように決めるのですか？
ほとんどの場合は加入する監理団体が提携を行っている送出機関を利用する事になりますが、受入企業様で選ぶ事も可能です。
当窓口ではレベルの高い日本語教育、受入企業様のニーズに適したカリキュラムを導入した送出機関の結び付けを行っておりますので、お気軽にご相談ください。