監理団体の選定ポイント
外国人技能実習制度を導入するにあたりほとんどの企業様は監理団体へ加入する必要がありますが、どの監理団体に加盟すれば良いかという判断は技能実習生を受け入れる上で非常に重要なポイントとなります。
※監理団体については【監理団体とは？】をお読みください。
職種・業種に対しての知識
受入企業様の職種・業種によって技能実習の目的が全く異なりますが、監理団体側がしっかりと受入企業様の職種・業種での技能実習目的を把握していない等の場合は監理を行う上でスムーズな対応が出来ないという弊害が生じます。
監理団体によって得意な職種・業種ということがありますので、受入企業様の職種の受入れが得意な監理団体を選定する事が良いでしょう。
日本語教育（入国後講習）の体制
技能実習生が入国後に1ヶ月乃～2ヶ月は監理団体が入国後講習を実施することが定められています。これは必ず行わなければいけない法定講習ですが、監理団体によって実施講習のレベルもマチマチです。
日本語学校に委託している監理団体もありますが、講習のカリキュラムレベルによって実習生配属後の意思疎通に大きな差が生じますので、教育内容を重視している監理団体を選択する事が重要です。
この講習内容を重視しているか否かはどうしても判断が難しい部分です。
入国後講習がしっかりとした監理団体を選びたいという企業様は当窓口までご相談ください。
適正な監理費
必要以上の通訳スタッフを抱えている監理団体の場合、それらに係る費用は全て「監理費」として加入する受入企業様の負担に影響します。
監理費は監理団体によって些細なことまで対応する分 高額であったり、必要最小限のサービスに留めて、その分 監理費を抑えているなど、様々です。
実施しなければならない業務をしっかりと行い、なおかつ適正な監理費である監理団体を選定する事が重要です。
監理費の比較は企業様にとってコストに関わる部分です。
適正な監理費の基準をしっかりと把握した上で監理団体を選ぶことが企業様にとってのプラスに繋がるでしょう。
書類作成・事務手続き
技能実習生の受入れを行う上で送出機関への面接手配、面接後の雇用契約等、入国管理局への申請書類の作成といった多くの事務手続きが必要です。
これらがしっかりとスムーズに行われていないと入国予定日が遅れるなどのトラブルに繋がります。
また、3～5年間の技能実習を終えるまでの間には膨大な量の書類が必要となりますが、監理団体が書類の内容を把握しきれずにスムーズな対応ができないといった事があると受入企業様側のリスクに直結します。
監理団体を選ぶことは受入企業様が技能実習生受入れを行う上で非常に重要なポイントでもありますが、事前の確認が困難であったり判断基準が不鮮明な項目が多く比較が困難です。
当窓口では技能実習制度を熟知した第三者の立場として企業様にとって適正な監理団体をご紹介しておりますので、不明点等はお気軽にご相談ください。
※もちろん費用などは一切頂いておりません。